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社会保障と税の一体改革は、時間外労働の規制の視点から論じられるべきだ!

 政府の成長戦略を反映するための規制緩和が進んでいる。その中でも注目すべきは、これまで女性の社会進出を拒む役割を果たしてきた配偶者控除所謂103万円の壁や国民年金の第3号被保険者制度所謂130万円の壁を見直す動きである。この国の少子化と労働力不足に対応すべく女性労働力を積極的に活用しようとするのが政府の意図だ。新聞報道によると配偶者控除については、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを導入しようとしている。このような改革が進むとするならば、これまで「夫は外で働き、妻は家庭を守る」として来た男女の性別役割分担を前提に組み立てられてきたこの国の社会保障と税制度を抜本的に見直すことが早晩迫られて来るであろう。
 しかし、女性が男性と同等に働くとするならば様々な障害が待ち受けていることは明かだ。特に労働者の時間外労働については、労基法36条の時間外労働に関する協定さえ結べばこの国では「青天井」の状態だ。女性労働力を活用しようとしても、女性に男性並みの長時間労働を強いるとするならば、その結果は健康を害するだけだ。そうすれば男女の仕事と子育て、教育など私生活との両立は困難だ。男女が共に働く社会の実現には、逆に今こそ長時間労働への「岩盤規制」(経産省)が必要だろう。
 この国の労働契約は、メンバーシップ型の職務無限定な契約内容を前提にしているために、ともすれば所謂「仕事ができる人」に仕事が集中しがちである。だとすれば「仕事ができる人」ほど、「過労死」や「過労自殺」などに象徴される働き過ぎに陥りかねない。社会保障や税の一体改革には、この国の労働者の働き過ぎへの規制、例えばその日の労働から次の労働までのインターバル時間の確保など新たな労働時間に関わる法制度の仕組みを導入するなどの提案を活かした労働法の改正が求められているのではないだろうか。このようにこれからの労働と社会保障は、不可分一体な存在として論じられなければならないのである。
 私たちのNPO活動は、勤労者・市民が元気に働ける社会の実現に向けた、そのような社会変革の集団でありたいと思う。来たる5月25日の第9回総会には、そのような心構えで臨みたいと思う。
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ホットライン開始に向けて

いよいよ来る1月20日から「ブラック企業、セクハラ、パワハラ夜間相談ホットライン」を開始します。
新規雇用者2名と補助に任にあたる当会に所属する社会保険労務士20名が体制を組んで臨みます。
既に去る16日に京都府庁記者クラブで記者発表を行いました。そこには、地元の京都新聞をはじめ
朝日、読売、産経、NHKの記者が参加されました。「ブラック企業については就活生の相談にも応じるのか」
「同行支援の意味は」などの質問を受けました。各社が報道し、困っている方の目に留まれば私たちの事業が
お役立て頂けるのではないかと念じています。ホットラインが始まった後にも取材をしたいという記者の声も
お聞きしていますので、この事業が困っている勤労者の明日への希望につながることになれば喜ばしい。
今回のスタッフは社会保険労務士ですが、その裏では当会の活動に陰で支えて頂ける無名の方々がいます。
その方方の期待を一身に背負って、新規事業を成功させたいと思います。

『出前授業』のオファーに如何に応えるか!

 9月に入って次第に労働欄連法教育に係る所謂『出前授業』のオファーが増えて来た。講師陣がお互いに手分けして高校や大学を回って行くことにしたいと思います。今秋の特徴は、社会福祉系の学部、学科からの研究者による要請が多いことです。
 介護や看護の仕事は、いまや労働力の「売り手市場」ですが、職場の定着率は決して良いとの話はあまり聞かれません。腰痛や利用者とのトラブルなどから精神を病み退職する若者もいると聞いています。これまでの仕事は、モノと人との関係から様々なケガや病気を発症させてきました。労働安全衛生法もそのことを前提に法体系が組み立てられてきました。しかし、今や私たちの仕事は、人間を相手にサービスを提供する仕事が支配的になって、人間関係を通じて、心身の健康を損なう労働者が増えて来たように思えます。
 若者がこのような介護や看護の職場に定着するためには、労働条件や労働環境が法定に整備され、安全衛生が保障されなければなりません。しかし、それだけでは不充分です。当該職場の労働者が、共に働きやすい、風通しの良い職場環境を形成するためには、自らの主体的な営みがなければ実現は困難です。これまで私たちは、生活満足度を高めることに自らの価値を置いてきましたが、そのために互いを干渉しないことを是としてきたのではないでしょうか。職場のコミュニテーが失われたきた結果、若者は他人に対して「助けて」とも言えないし、「どうしたの」と他人を心配できなくなってしまいました。
 若者が職場に定着できるか否かは、測定できない職場環境の問題にあるようです。今の企業は、あまりにも性急すぎて、人を育てる事に自らの社会的役割を放棄してしまったかのようです。ですから、法的な権利を教える事だけが私たちNPO法人の教育活動であってはならないでしょう。人が互いに助け合って生きることの大切さを伝えることができる「出前授業」を進めたいと思います。

井上二郎さんを悼む

去る9月7日(土)大阪弁護士会に所属されていた井上二郎先生を偲ぶ会に参加してきました。弁護士の先生は勿論のこと訴訟などでお世話になった労組役員の方々などおよそ200人が参加されていました。
私自身、80年代からじん肺訴訟やジストニア訴訟などでご一緒させて頂きました。
井上先生には当会の発足の2005年に参加して頂きまそた。その席上でも100歳まで頑張るから、NPO法人もそれまで組織を維持し、活動を継続して欲しいとの注文を受けました。
その後セミナーなどの講師をお願いするなどを通じてご協力を頂きましたが、近年では体調がすぐれないとお聞きし、ご一緒する機会に恵まれませんでした。そのことが心残りです。
このところ、石橋進、物江和子、上谷耕造と当法人の発足当時からご協力を頂いた方々が毎年亡くなっています。それだけに余計に残念でなりませんが、志を引き継いでNPO活動に精進したいと思います。

9月14日のシンポジウムに向けて

予定されているシンポジウムの参加者が少ないのが気がかりです.
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