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社会保障と税の一体改革は、時間外労働の規制の視点から論じられるべきだ!

 政府の成長戦略を反映するための規制緩和が進んでいる。その中でも注目すべきは、これまで女性の社会進出を拒む役割を果たしてきた配偶者控除所謂103万円の壁や国民年金の第3号被保険者制度所謂130万円の壁を見直す動きである。この国の少子化と労働力不足に対応すべく女性労働力を積極的に活用しようとするのが政府の意図だ。新聞報道によると配偶者控除については、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを導入しようとしている。このような改革が進むとするならば、これまで「夫は外で働き、妻は家庭を守る」として来た男女の性別役割分担を前提に組み立てられてきたこの国の社会保障と税制度を抜本的に見直すことが早晩迫られて来るであろう。
 しかし、女性が男性と同等に働くとするならば様々な障害が待ち受けていることは明かだ。特に労働者の時間外労働については、労基法36条の時間外労働に関する協定さえ結べばこの国では「青天井」の状態だ。女性労働力を活用しようとしても、女性に男性並みの長時間労働を強いるとするならば、その結果は健康を害するだけだ。そうすれば男女の仕事と子育て、教育など私生活との両立は困難だ。男女が共に働く社会の実現には、逆に今こそ長時間労働への「岩盤規制」(経産省)が必要だろう。
 この国の労働契約は、メンバーシップ型の職務無限定な契約内容を前提にしているために、ともすれば所謂「仕事ができる人」に仕事が集中しがちである。だとすれば「仕事ができる人」ほど、「過労死」や「過労自殺」などに象徴される働き過ぎに陥りかねない。社会保障や税の一体改革には、この国の労働者の働き過ぎへの規制、例えばその日の労働から次の労働までのインターバル時間の確保など新たな労働時間に関わる法制度の仕組みを導入するなどの提案を活かした労働法の改正が求められているのではないだろうか。このようにこれからの労働と社会保障は、不可分一体な存在として論じられなければならないのである。
 私たちのNPO活動は、勤労者・市民が元気に働ける社会の実現に向けた、そのような社会変革の集団でありたいと思う。来たる5月25日の第9回総会には、そのような心構えで臨みたいと思う。
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